法・許認可の入口——国際宇宙条約と国内法規・輸出管理のガバナンス

宇宙法務コンプライアンスにおける4つの最重要実務ステップ

• 責任条約に基づく第三者賠償リスク（Liability Convention）： 宇宙損害責任条約に基づき、万一ロケットや衛星が他国の地上施設や航空機に落下・衝突した場合、打ち上げ国（管轄国）が無限責任を負います。そのため日本の宇宙活動法では、打上げ事業者に対し数億〜数十億円規模の損害賠償保険（+超過額に対する政府補償契約）の締結を義務付けています。
• ITU国際周波数調整（International Frequency Coordination）： 無線周波数（S/X/Ka帯等）の混信を防ぐため、総務省を経由してITUへ先進公示情報（API）および調整要請（CR）を提出。自国だけでなく世界各国の既存・申請中衛星との干渉交渉を行い、優先権（Priority）を確定します。
• ITAR（米国際武器取引規制）の恐怖と「ITAR-Free」設計： 米国製の高性能センサー、姿勢制御部品、特定の半導体を採用すると、その製品全体がITARの管轄下に置かれ、米国の許可なしに第三国メンバーの閲覧や海外射場への持ち込みが不可となります。ヨーロッパや日本では非米国部品で構築する「ITAR-Free」の設計がトレンドとなっています。
• アルテミス合意（Artemis Accords）と国際標準： 2020年に米国が主導し日本を含む数多くの国々が署名した政治的合意。月面資源利用の透明性、相互運用性（Interoperability）、歴史的遺産の保存、安全帯（Safety Zones）の設置など、月経済圈のルールメイキングが進んでいます。